平屋に屋上のある住宅

屋上が平屋建て住宅にある

何故か、屋上は２階建て住宅以上の建物以外にはない

つまり、平屋には無い

２階建て以上の建物の屋上より

平屋住宅に屋上があると

何やら生活が豊かな気がする

２階建て建物にはならないように

屋上から１階部分に凹ませて風呂場を設け

前面をミラーガラスウィンドウにし

植栽を施し

露天風呂の気分

あるいは、住宅環境が許すのであるなら

ミラーガラスウィンドウは止め

開放できる透明ペーンのガラス窓であるなら

理想である

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２０２１年１２月１７日、合同会社ゼアフォー　代表社員　絹田　満。

多用途・多目的コンパクトカー

Various＆Multi　Purpose　CompactCar

Ｖ＆ＭＰＣＣ

馬車の動物の駆動力から内燃機関の駆動力に変革移行させた車の開発は、そのガソリンエンジンの高性能化と共に高級・豪華への発展を遂げていった。その途上で、突然、化石燃料の枯渇とその燃焼で排出されるCO2での気候変動によって、EV或いはHydorogen　Energyに変革移行させられた。と共に、車社会の宿命でもある危険性を如何に回避するかの技術開発も時同じくして為され、車の運転操作は自動化へと向かっている。

この車開発の移行は人の社会に対しどのような車を提供してくるだろうか。

言葉を変えるなら、人の社会はどのような車を求めているか。

先ず想像してもらいたい。

他に乗車している者がいなく一人で車を運転している時、助手席が無い車内空間を。

この場合、運転席左側にはオートマチックのチェンジレバーが無く、サイドブレーキのレバーも無く、プロペラシャフトの出っ張りも無い、左側に移行するフロアーがバリアフリーであること。

これだけで、その車の用途は増し、車の使用目的は増える。

助手席は必要に応じて、有る・無しに変更できる仕様である。

この助手席の仕様を、後部座席に於いても同じにしたら、その用途・目的は一気に拡大されよう。

スーパーマーケットに車で買い物に行く人は多い。その駐車場で気付いたことは無いだろうか。つまり、一人或いは二人程度で買い物に来ている人が多いということを。

今や世の中はSUVが主流というべき現象を表しているが、果たして、一人・二人での買い物に５人・８人乗りのシート配列の車は必要であろうか。

この事は、通勤、或いは、商用の営業活動等に於いても言えることである。

車を用途・目的に変化させ、使い勝手が良く、無駄が無く、経済的で、安全であることは人の社会が車開発に求めている訴求である。

目的を果たす為にその都度車を変化させ、目的地まで安全に確実に車を運行させる。

この車の変革は、１社会全体の変革と共に成し遂げられていくことである。

ガソリンエンジンの高性能開発は終焉を迎える。

制限速度５０㎞の一般道と制限速度１００㎞の高速道路を最高時速３００㎞の走行を可能とするエンジンはもはや必要ではない。

一般道を走行最高速度５０㎞に、高速道路を走行最高速度１００㎞に自動制御し、他の物体への接触を自動回避し、最も効率の良いルートを自動で設定し、確実に目的地まで車を運行させる道路と車との一体開発である。

先ず、ここでは「目的を果たす為にその都度車を変化させる」を提案したい。

車のスタイルは無駄が無く、経済的で、コンパクトカーである。

＊できる限り窮屈にならない限界で車体幅を得る。車体長も同じ。これで現行の軽自動車の容積以下にする

＊最後部の横置きシートはフラットな床にしておき、普段は収納スペースとして用いる

＊維持管理経費の原則は、通勤通学での公共の乗り物への支出される月額料金以下

＊この経費設定でできる限り公共の乗り物、例えば乗合バス等を無くし、鉄道等の利用を減らす

＊乗合バスの定期巡回は公道の非効率性を生み出すもので廃止させ、鉄道は物資の大量輸送への活用を促進させ物流を車両と鉄道との２元化を図り現行の車両主体を革めさせ更なる物流のスピード化・効率性を追求すると共に、公道全体の通しを良くする

＊町の管理システムは公道管理であり、「走行速度の自動制御、他の物体への接触の自動回避、最も効率の良いルートの自動選択」で確実に目的地まで車を運行させる道路と車との一体開発である

＊この一体開発で、渋滞を生じさせないようにする

＊車の電気自動車への切替えで高級・豪華・贅沢から離れ、先ずは有用実利の人の足にすべきである

＊このＶ＆ＭＰＣＣを個人の標準的取得カーとして、それ以外の車両を必要とする時には用途目的に合わせレンタカー・カーリース・カーシェアリングを利用する車社会にしていく

＊貸し出される車両はその運営管理会社が責任をもって最高度の清潔を講じる

＊町に「レンタカー・カーリース・カーシェアリング等」のモータープールを設置し、スマートフォン・PC等で予約を入れ、Ｖ＆ＭＰＣＣでそのプールに行き、利用する車両の駐車域に自分のＶ＆ＭＰＣＣを停める

Ｖ＆ＭＰＣＣの用途目的の特殊なバリエーションの１

＊車内にPCのモバイル環境を実装させ、乗車人数を１－２名程度にするならPCのワーキングスペースを確保することができる

＊車内にテーブルを置いただけで快適な食事空間である

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新・新聞報道

New News Paper

NNP

数時間掛けて収集した世の中の出来事を高速輪転機に掛け紙に印刷し戸別配達へと搬出させていく。

どんなに速やかに配達に向かわすべく例え高速輪転機を用いようが、紙に印刷し終えたそれ以降も、人の世の中では報道に値する出来事が絶え間なく生じ続ける。新聞配達は朝夕の２度である。この間に余ほどの出来事が生じない限りは紙印刷の号外は配布されない。

時代はインターネットの世の中でありデジタル社会である。この技術革新こそ新聞報道界では大いに活用すべきであるが、新聞社は依然として紙印刷朝夕２度の配達を律儀に固守している。何故なのか。

ここに新・新聞報道を提起致します。

1. 高速輪転機による印刷工程に係る経費
2. 印刷された新聞紙の膨大な束の輸送に係る経費
3. 搬入された新聞の戸別配達での専売所に係る経費
4. 更には、次いでながら言及するならその古紙の回収とリサイクルに係る経費

上記の「1.・2.」の経費が限りなく０に軽減されるなら、ニュースの月極購読者の購読料は相当な廉価となる。

ここに、その１アイデアを提供致したい。

• 新聞社の印刷工程業務は廃止する
• 新聞配達の拠点なる専売所はそのまま存続させる

「新聞」が提供するニュースは紙に印刷されたものではなく、液晶ディスプレイ（端末）の画面に映し出されるものとし、それへの専用のディスプレイ（端末）を紙に代わる媒体とする。

専売所は月極め購読者に専用ディスプレイ（端末）を無償で貸与する。

この専用ディスプレイ（端末）は新聞社毎に開発し提供するのではなく全ての新聞社が同一規格のディスプレイ（端末）を使用し、１ユーザーが複数新聞社と月極め契約を行うことを可能とする。

専用ディスプレイ（端末）は１５インチ程の画面。できる限り薄型・軽量とし、壁掛けとスタンド式のどちらにも対応できるものとし、操作はペンタッチでありできる限り単純と簡便さに徹する。

画面構成は紙面割りと同じの画面割りにし、最初の画面は「１面」で、画面割りの各記事スペースには縦書きのタイトルのみ、或いは、タイトルと共に要点略記を添える。

そのタイトルをペンタッチすると、その記事の全文が映し出されスタイルは紙印刷新聞と全く同じとする。即ち縦書きで一行の文字数等を同じにする。

動画と音声配信を効果的に行う。

画面下部には絶えず速報ニュース、広告がテロップ方式で流れ続け、その項目をペンタッチするとその記事、或いは、広告に移行する。

広告は広域的広告と地域の広告。

＊専売所の業務

月極め購読者の獲得とその拡張。

月極め購読者への専用ディスプレイ（端末）の配布と以後のカスタマー業務。

テロップ等で流す地域広告の取得営業活動。

＊専用ディスプレイ（端末）のその他の機能

記事のスクラップが可能のキャプチャと一時的保存、及び、外部記憶装置の接続機能。

紙印刷の需要に応えるべく専用ディスプレイ（端末）以外には使用できない特化プリンターの提供。

新聞社が提供している過去記事データベースへの検索機能。

専用ディスプレイ（端末）のスリープ状態での間断無き速報ニュースと広告の表示。

スリープ状態での速報ニュース時のアラーム音。

国際オフィースセンター構想

International Office Center

I Office C

＊ターミナル駅ビル、デパートビルの新たなる展開

一地域の再開発プラン

デパートの１地域のみならず１社会への貢献は計り知れない。

然し、その使命は既に終焉して久しい。

その貢献は都市のターミナル駅と共に１地域そして１社会に発達と繁栄をもたらしてきたデパートが多い。然し、社会は変化し人々の生活スタイル・消費の動向もまた変化し、ターミナル駅は不変にしてデパートの需要は低下の一途を辿っている。

デパートの各企業は今日の需要に応えるべくそれぞれの改革を試みてはきているが、然し、需要に応えるものになっていない。即ち、物品販売体百貨店構造そのものが１社会のニーズから否定されているのである。

ターミナル駅周辺の発達はデパートの繁栄と共にあった。そのデパートの衰退は、それもまた周辺域に影響を与えていよう。

そうであるなら、デパートのあるターミナル駅を囲む１地域はデパートビルの用い方如何によっては再開発を可能にするものである。

＊以下にその１提言

これは拙著作物「DO NOT BE SILENT.　KEEP ON SPEAKING.」

(https://speaking.amebaownd.com/)に掲載の「2020.02.08 01:26[27.]都市の再開発の１繁華街への１考」を「創作アイデア／新規性提案」に書き改めたものである。原著作はそのまま掲載継続中。

＊国際オフィースセンター構想

国際社会を相手に、２４時間活動しているインターナショナル・シティー。

ターミナル駅ビルのデパートビルを物品販売・飲食店・サービス業の業務内容を一変させそれを残し、２４時間国際的活動の総合体とする。

ターミナル駅は人と物流のターミナルであるが、国際的活動の総合体は国際的活動のターミナルと成す。

1. 世界の３方面（各国の政府、学問・研究機関、民間企業）への情報収集とその提供
2. 海外流通・交流支援
3. 国際的活動機関のオフィース群
4. 国際的活動に必要な日本・諸外国の官公庁、金融機関、国際郵便局の派出窓口
5. 国際的手続きの情報の提供、及び、その代理業務
6. 国際的活動に必要な諸設備
7. 国際的物品販売・飲食店・サービス業
8. 国際的活動に必要な用品等を供給する大規模コンビニエンス型ストア

＊上記の各国際的活動を１ビルに具体的に収容するなら以下の通り。

＊某一地域の某ターミナルビルを関係各位様の承諾無しに勝手にモデル化し可視化させております。ご容赦いただければ誠に幸甚に存じ上げます。以上でございます。

• 国際情報通信センター

       各国政府にある情報の収集と提供

       各国学問・研究機関にある情報の収集と提供

       各国民間企業にある情報の収集と提供

       逐一・随時国際的一般情報の表示と提供[証券取引場、金融・金等先物取引国際取引物品の相場の変動状況、世界の一般ニュース、世界の天候、世界時計等]

• 海外流通・交流支援センター

       国際流通・交流、及び、国際手続き等に係る情報の収集と提供

       輸出入支援

• 国際諸手続き・上記各業務諸外国各機関への各種手続きの代行

• 国際的活動を行っている民間企業・学問研究機関・公的機関・国際機関の誘致オフィース群

• 国際会議場

• 国際TV電話会議室施設

• ２４時間オープンの公的機関派出窓口

• ２４時間業務の銀行

• ２４時間業務の国際郵便局

• ２４時間体制医療施設

• 和食レストラン群
• 世界の食文化レストラン群

• 純国産物産取り扱い名店街
• 世界の物産取り扱い名店街

• １フロアー大面積コンビニエンス型ストアー

• デパ地下的世界食品小売店群

• その他

これで、この１地域はこのターミナル駅ビルを中心にして国際的な様相を呈し始め新たなる再開発が為されていくことに、大いに期待できると思われる。行政の手腕も重要な働きである。

 上記を基に次の提案を行います。

◇名称

国際２４ｈ活動センター（２４時間国際社会のただ中で国際社会を相手に活動する日本国センター）

International ２４ｈAction Center

正面外壁上部に“International ２４ｈAction Center”、「国際２４ｈ活動センター」の大サインを表示。

◇特に６階を詳述致します。

総合案内受付センター

国際的活動・交流支援センター、国際活動企画センター、国際情報通信センター、

官公庁・金融機関・国際郵便局等の派出窓口（全２４時間態勢）、

国際会議場・国際TV電話会議室等の国際的活動に必要な諸設備、

時間貸・日貸・月貸・年間貸のレンタルビジネスブース、

その為の諸設備

◇６Ｆの内容

国際的活動に係る官・民機関から１人以上５人までのスタッフを募り大面積の１オフィス空間に集める。

この中に、官公庁・金融機関・国際郵便局等の派出窓口（全２４時間態勢）とそのスタッフも存在する。

これらのスタッフとは別に海外諸国の政府機関・学術研究機関・民間企業への情報収集に長けた人員を数人集める。

上記のスタッフ全体への総合案内受付センターを置き、国内外からのあらゆる海外活動に係る問合せ（海外からの問い合わせは日本国内に於ける活動）をこの受付センターで先ず受け、担当スタッフに的確に振り分け移行させる。

受付方法は、窓口、電子メール、電話、ファクシミリ、書簡。

上記のスタッフ間同士で自由に随時企画（下記）を提案し合い、その企画成立の為の人員をスタッフの中から随意集めグループを形成し具体化させていく。

◇国際２４ｈ活動センターの取り扱い業務

1. 国際的活動・交流支援センター（海外でのあらゆる活動に於ける相談と情報の提供、及び、活動に於ける手続き等の代行）

その他諸外国での活動に係る全て

• a) 官公庁が募る海外活動
• b) 諸外国の学問・教育機関への就学
• c) 諸外国での就業
• d) 諸外国での企業
• e) 諸外国への視察・見学
• f) 旅行一般
• g)その他諸外国での活動に係る全て

2. 国際活動企画センター（海外活動に於ける企画・立案とその提供）

• a) 海外での短期・長期の諸活動プロジェクトの企画と提供、及び、その人員募集、そして派遣
• b) 諸外国との交流の企画と提供、及び、その人員募集、そして派遣
• c) 視察・見学の企画と提供、及び、その人員募集、そして派遣
• d) 旅行一般の企画と提供、及び、その人員募集、そして派遣
• e) その他諸外国での活動の企画と提供、及び、その人員募集、そして派遣

3. 国際情報通信センター（海外にある情報の収集と提供）

• a) 諸外国の政府にある情報
• b) 諸外国の学問・学術機関にある情報
• c) 諸外国の民間の企業等にある情報

4. 逐一・随時国際的一般情報の表示と提供 （ 証券取引場、金融・金等先物取引国際取引物品の相場の変動状況、世界の一般ニュース、世界の天候、世界時刻等 ）

• この国際的一般情報の表示は１Fの「オープンテーブル型 世界のカフェ・ランチ フロアー」にも回転表示式電光掲示板で表示させる

＿以上です2023年2月7日＿

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２０２２年４月２７日、合同会社ゼアフォー　代表社員　絹田　満。

消費税救済制度

• 消費税１０％への増税根拠は社会保険の原資
• 社会保険とは福祉政策
• その福祉政策により福祉に反し生活困窮を余儀なくされている者が存在するなら、その矛盾を解消させるのは憲法第25条に於ける国政の義務となる
• 故に、所得納税額等を参照にした低所得者の救済対象者限定を行い、日常生活身の回り品購入に限り月５万円まで消費税納付免除とする

清算方法

１．マイナンバーカードにその機能を付帯させ、買い物ごとに専用端末にかざし清算

２．専用カードを発行し、買い物ごとに専用端末にかざし清算

３．既存使用の金融機関キャッシュカードにその機能を付帯させ、デビット方式で清算

４．既存使用のクレジットカードにその機能を付帯させ、清算

５．買い物ごとにポイント発行還元

６．自治体が既存の期間限定付きの買い物券を発行する

       この場合は、5,000円を一律に配布することになり、5,000円未満の買い物が生じた場合は発行元の無駄となる。日常生活身の回り品以外の買い物も可能となる。 配布等の経費が掛かる等のマイナス面が生ずる。

以上です＿2022年3月30日

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国立　全国農業学究短期大学 構想

National Junior College　of　 National Agriculture Academic.

NAA-NJC

1.　提供される休耕地等の無償・有償の登録を行う（各地方自治体がまとめる）

2.　入学希望者は、「１．」若しくは、自ら探した耕作地での１年間の農作物栽培計画書を短期大学に提出する

3.　「2.」の農作物栽培計画は、栽培の工程の１部に於いて、或いは、全体に於いて新規性、改革・改善・革新性を必要とする

4.　「3.」の栽培の工程とは、播種・苗植付・栽培管理・収穫・出荷の一連の工程である

5.　短期大学は提出された計画書を審査し合否を決定する

6.　短期大学は合格者の為の入学式を執り行い、学生は４月の新学期より計画書に基づき農作物の栽培を開始する

7.　扱い農産物の農作業開始時期が4月以前に行わなければならない場合は4月を待たない。その為に短期大学側は合否の決定と農耕地の決定を当年の１月末までに行わなければならない

8.　学生は短期大学に対し、月一度農作物栽培経過レポートを提出し、短期大学はそれに対し評価と採点を具体的に的確に行い指導していく

9.　短期大学は学生に入学式・卒業式の外に３ヶ月に一度全員を学内に招集し、全体指導と全体の親睦を図る

10.　短期大学は全国の全学生の耕作地に担当教職者を月一度巡回させ実施指導を行う

11.　学生は１年間の農耕履修の結果をまとめ短期大学に提出し、短期大学はそれを採点評価し学生に提示する

12.　学生はそれを基に最終学年2年目の栽培計画書を短期大学に提出し新年度4月より栽培を開始する。短期大学側の評価が優秀であった場合、２年度目はその農法の安定化を志す

13.　学生は農作物栽培２年度目の終了の論文を短期大学に提出し、短期大学はその採点を行い「短期大学学士」授与の判定を行う

14.　短期大学は「短期大学学士」授与者の為の卒業式を執り行い、その後の卒業生の営農の支援を行う

附記

1.　学生は全員奨学生である。然し、農耕器具機械は個人の財産であり、或いは、財産となるものである為、農作業に必要な経費と生活費の一切は学生の負担である。然し、短期大学、或いは、国は無利子有期限の融資を設ける

2.　学生は地元の農業協同組合に加盟するものとする

2.　学生が有償提供の耕作地を使用する場合は、短期大学がその借地権料等を支払う

3.　１農作物栽培計画書の農耕に従事する学生は複数人（グループ）でもよい

4.　収穫により得た収益は学生の収入とする

創学理念

１国家には主権の及ぶ国土がある。

その国土にその国の国民が生活をしている。

国民の生活の基本は衣食住である。

国家は日本国憲法に基づき常に自国の国民の基本的生活を保証し続けていく義務を負う。

この継続されていかなければならない保証は国家に於いて常に安定を保持していく必要があり、その保持されていく安定は国民に常に安心を与えていくものである。

時代は、少子高齢化であり、それ故に農村の過疎化であり、耕地の休耕田化であり、そうして、政府の自由貿易化である。

この状況の下で国民は如何に安心を心に受け普段の生活を送っていくことができようか。

国家の安定は第一次産業産物の安定した供給と密接にある、と言っても過言ではない。

故に、もし国土に第一次産業を営む潜在的能力が有るならそれを積極的に生かし用いることは政府の政策として積極的に肯定されていく必要があろう。

潜在的能力とは人と耕地である。

耕地は資源であるが、然し、人は資源ではない。人は国家の財産である。

国家の財産なる人を資源の耕地に如何に向かわせるかもまた、政府の重要な施策の一つでもある失業率を減じ就業者を増やすことに直結していくものである。

農業は実はおもしろくて楽しくやりがいのあるものである。

生物である。機転と工夫により有用植物が成長していき収穫をもたらす。

生物学・化学・物理学・気象学等で収穫と社会への有益性を増大させていく自然界に向き合う総合的知的集大成の世界である。

そういうことで、ここに建学ならぬ創学の１提起を行う。

新コンビニエンスストアー　　　　　　　

　　　　　＆　スーパーマーケット

New Convenience & Super 　Market

コンビニエンスストアーとスーパーマーケットとを１建物内にて併合させ、ファーストフード・惣菜等の調理食品を共有し合う、新スタイルのコンビニエンス　マーケットです。

＊２業態の建物内レイアウトの基本的構図 [１]

＊２業態の建物内レイアウトの基本的構図 [２]

＊この企画を既存のスーパーマーケット施設での改装で実施した場合

既存のスーパーマーケットの食品売り場が１階である時。

従来のスーパーマーケットの食品売り場はかなり販売床面積の縮小が迫られる。

然し、今までの食品の取り扱い商品数を減らすことなく、売り上げも従来の売り上げを最低限維持していくには如何なる方策が考えられるか。

以下は、その１方策です。

• 1. スーパーマーケットの１階食品売り場は、生鮮三品（青果、精肉、鮮魚）に限定する
• 2. その他の食品類は２階、若しくは、地階に移動させる
• この場合、生鮮三品とその他の食品類が分断される事態であると、購買者は他の階に足を運ぶことが億劫となるもので、売り上げは間違いなく減少すること余儀なくされる
• 3. この解消策として、２階であれ地階であれ、１階のフロアーから他の階ができる限り解放された吹き抜けを設け、他の階の食品売り場の視界を良好にする。この所にエスカレーターを昇降それぞれ最低２機づつを並べ、エスカレーターは手押しワゴン・ベビーカーを伴わすことのできる構造にする。同じ吹き抜け箇所に食品売り場の他の階とだけ繋ぐシャトルとなるスケルトンのエレベータを設置する
• 4. １階と他の階との往来をできる限り楽しい行き来とする
• 5. スーパーマーケット１階の出入口、精算コーナ（レジ）の位置は次のとおりにする
• １階食品売り場（生鮮三品）への出入口は、入店のみにする
• １階食品売り場にはレジは置かない
• レジは２階、或いは、地階の他の階の食品売り場に置き、その階を通し屋外に出るようにする

＊両業態に於ける調理食品とは

　1. 店舗の特徴の表徴を表現しうる商品

　2. 他店舗との差別化を表現しうる商品

　3. 店舗の固有化を表現しうる商品

このことに於ける商品開発が為されていくなら、確実に顧客を得ていくものとなり、その店舗に於ける看板商品となるものであり、集客力は増していくことになる。

この調理食品を両業態で共有し合うなら、コンビニエンスストアー来店者はスーパーマーケットの豊富な多岐にわたる調理食品が購入でき、スーパーマーケットの来店者はコンビニエンスストアー固有の調理食品を購入することができるようになる。

調理食品に於ける、コンビニエンスストアーの購買者とスーパーマーケットの購買者の購入指向を２業態にクロスオーバーさせるなら、必ず相乗効果を生み出すと思われます。

この相乗効果は、

２業態併設とするなら、それぞれ固有の業務を利用した入店者がもう片方の固有の業務を利用する付加価値が期待できます。

• 例えば、コンビニエンスストアーの小売り以外の利便的取扱業務を利用しに来た入店者が、スーパーマーケットで買物をする等

＿以上です2023年3月31日＿

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