THEREFOR,LLC's Ownd

このロゴマークは、弊社が２０１８年９月にデザインし、同年１０月より一般に用いているものです。

尚、商標の登録は行っておりません。

2023/01/28記__/

出願番号...特願2020-20139(P2020-20139)

出願日.......令和２年１月２２日(2020.1.22)

特許出願公開番号...特開2020-126654(P2020-126654A)

公開日.....................令和２年８月２０日(2020.8.20)

　　　　　　　　　　　　一例として

　　　　　　　　　　　　　・コラボレーション総合病院（CLB総合病院）

複数独立医療法人等を集合させた１施設を１総合病院と成し、

既存の総合病院には稀な在宅医療を提供する、

コラボレーション総合病院を形成させる

＊　独立医療機関等の配置例　立面図

１ビル内での独立医療法人等の配置例です。

１例として、協同部門・共動部門・共有部門に分け、

診療で言えば、診療科目ごとに独立し、１医療法人としています。

独立した医療法人と法人の医療関連機関とを１収容施設に集合させ、協同・共動・共有の３原則に基づきコラボレーションさせ、その収容建物にて１総合的医療機関を形成させます。

「協同部門」とは各々独立した法人により成り立ち、協同で診療にあたり、１例として図示しております。

• 内科等の４医療法人。外科等の４医療法人。その他診療４科の医療法人
• 法人　総合検査センター（CTスキャン,MR検査,X線検査,採血＆血液検査,その他病理学検査等）
• 法人 リハビリセンター
• 法人 医療事務センター
• 法人 院外処方箋薬局

「共動部門」とは、内在の医師と看護師・介護福祉士がチームを組み、在宅医療にあたる部門です。

• 往診
• 訪問医療

「共有部門」とは、それぞれの法人が共有し合う部門です。

• コラボレーション コントロール総合通信・指令オペレーションセンター
• リハビリテーションセンター
• 総合検査センター
• 入院施設

この内の「コラボレーション コントロール総合通信・指令オペレーションセンター」と「入院施設」が共同出資法人です。「共同出資法人」とは、全体で総合病院を形成するにあたり、既存の法人組織が無く、必要とする施設を、各々の法人が出資し合い新たなる法人を作り運営していくものです。

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個々独立した法人の１集合体を、１活動総体となるようコラボレーションさせる、１組織体の中枢機能が「コラボレーション通信・指令オペレーションシステム」です。

１集合体の各々の活動情報、それぞれの処理情報等を１箇所に集め情報処理を施し集積させる「総院的記録管理装置（Point　by　Point）」

と

その「総院的記録管理装置（Point　by　Point）」のデータと逐一院内・院外との通信により得ていく情報とをもとに、担当スタッフが院内外に的確な指示を行っていく「院内・外通信指令オペーレーション装置」

とで成り立っています。

「院内・外通信指令オペーレーション装置」には大型ディスプレーがあり、通信・指令担当スタッフは手元の端末画面と大型ディスプレーに映し出される情報とをもとに的確な指令を発信し続けます。

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「協同」、「共動」、「共有」の3部門の端末からイントラネット回線を通じ逐一「総院的記録装置」にデータが送られ、制御部のデータ振り分け部で情報処理が行われ、サーバに集積されていきます。

また、「No.１００...院内・院外、通信指令オペーレーション装置」の情報もここに集積されていきます。

これらの中に、患者の電子カルテも有ります。

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院内・院外のスタッフへの通信指令は常に携行している携帯端末（スマートフォン）で行う。

制御部の

「院内通信/指令　部」は、通信指令オペレーターと院内スタッフとの双方向通話等を記録すると共に、院内各部署から送られてくる情報を処理し、院内の動向を大型ディスプレーにリアルタイムで視覚的表現で表示させる装置です。

「院外通信/指令　部」は、通信指令オペレーターと在宅診療スタッフとの双方向通話等を記録すると共に、在宅診療スタッフの往診・訪問診療の動向を大型ディスプレーにリアルタイムで地図上等に表示させる装置です。在宅診療スタッフ１チームの定期巡回訪問診療・緊急往診・移動中・診療中等の動向も視覚的表現で表示させます。在宅診療スタッフはGPS端末を携行しています。

「外部通信　部」は、通信指令オペレーターと院以外の外部の人との通話の記録等を行う装置です。

大型ディスプレーにリアルタイムで映し出される院内と院外の動向は切り替えて表示させます。

通信指令オペレーターはヘッドセットを装着し目の前の端末を操作すると共に、大型ディスプレーにリアルタイムで映し出される院内外の動向を見ながら、的確な指令を発します。

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管理・通信・指令のイメージ図です。

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在宅医療の出動チームはGPS発信機を携行し、

その現在地はリアルタイムで通信・指令オペレーションセンターの大型ディスプレーの地図上等に視覚的表現で表示されます。

通信・指令オペレーションセンターは、院外・院内の動向を絶えず把握し続け、

外部からの緊急的往診等の要請に応えるべく、出動チームに的確に指令を発信し、

全体の運行の管理をします。

・１施設内（ビル建物）に個々独立した法人を集合させ、全体で１総合病院（フルスペック）を形成し運営をしている医療施設は、私が調べた限りではありませんでした

・この個々独立した法人を如何に全機能（フルスペック）を有し互いに有機的に結び合う１総合病院を形成させるかをテーマに、それを「コラボレーション通信・指令オペレーションシステム」で解決した次第です

・往診,訪問診療部門を持つ総合病院的診療施設を新たに設立させるなら、費用,用地,医師等の専門職員の確保,運営に至るまでの歳月等、余りにも難問が多く、費用対効果も危ぶまれ、場合によっては経営維持も懸念されることがあるかもしれません。然し、既存の医療等の法人を集めて１総合病院を形成させるなら設立期間,設立場所,費用,人員の確保等が無理なく容易に実現していくと思われます

「コラボレーション通信・指令オペレーションシステム」は、次の事に於いて応用できます。

例えば、

・１企業内で複数部署が１企画を手掛ける

・複数企業が１事業を共同で成し遂げる

この提案は、上記「コラボレーションコン トロール通信・指令のオペレーションシステム」とは別のもので特許出願は行っておりません。

急性期医療は集中的に必要な医療を患者に施し、治癒若しくは寛解、或いは、集中的治療が解かれ経過観察での診療に切換えるところまでの医療である。
在宅医療（訪問診療・往診）に於いても、自宅療養中の患者が急性期的医療を必要とする容態になる場合がある。在宅医療は隔週等の日にちを開けての診療となる為、その場合は急性期の患者を受け入れる病院に入院することになる。
もし、在宅医療の主治医が引き続き急性期治療を継続して行うことができるのであるなら、患者自身も信頼の中、安心して診療を受けることになろう。
そこで、在宅診療クリニックの拠点内に短期集中医療施設を設けることを提案する。
看護は２４時間態勢である。

出願番号...特願2020-123287(P2020-123287)

出願日.......令和2年6月24日(2020.6.24)

特許出願公開番号...特開2020-170563(P2020-170563A)

公開日.....................令和2年10月15日(2020.10.15)

車のままプライベート・オフィース空間に乗り入れオフィースワークを可能とする、時間貸しのレンタル・オフィースです。

• 車でのビジネス活動中に、オフィースワークに必要の時間だけ、オフィースワーク環境の整った空間に、乗車中の車のまま乗り入れて利用でき（ドロップイン）、
• テレワークシステム等の活用により会社と取引先との中継基地となり、
• 取引先への訪問前後の一時的オフィースワークを可能とし、
• 遠距離への出張であるならその地点での一時的拠点となる（サテライト）

正式出願名

【発明の名称】　金融機関ATM・窓口端末でのコンビ型ICカードに於ける法定電子化貨幣変換入出金システム。

出願番号...特願2020-68639(P2020-68639)

出願日.......令和２年3月18日(2020.3.18)

特許出願公開番号...特開2020-144875(P2020-144875A)

公開日.....................令和２年10月15日(2020.9.10)

デジタル化社会である。

合理化を追求し続ける人は技術の発達と共に電気信号の２進法の世界に社会を変換させてきている。

貨幣経済社会も今やこのデジタル化の波で試行を繰り返し1大過渡期を迎え変革を遂げようとしている。

この大変革で重要なことは、法定通貨の電子化とその流通である。

ここに、その紙幣と貨幣の法定通貨社会を電子化貨幣社会に変換させていく、その為の考案を紹介します。

これは、

１大過渡期の今、雨後の筍の如く生じた個別・独立・非互換・排他的な電子マネーを法定通貨の電子化貨幣に一本化させるものでもあり、

Web決済よりも、より安全・安定・万人が使いこなせるICカードによる決済を主流化させていくものであり、

紙幣・硬貨を入れる財布を持ち歩くのではなく、法定電子化貨幣が記録されている１枚のICカードがその新しい財布となるものです。